【シミュレーター有り】2017年下半期はアパートローンの借り換え時?まずはwebで診断を

Sponsored
thumbnail

2016年初頭の日銀マイナス金利政策の施行から早一年半。

 

ローンの金利が過去最低の水準まで低下したため、新規でアパートローンを組んで賃貸経営にチャレンジした方も少なくないでしょう。

 

個人法人問わず、賃貸住宅の投資熱が過熱するなか、日銀は”賃貸バブル”への警戒を強めています。

 

現に、賃貸の供給量が増えた結果、家賃が下がり、賃貸経営の利回りが悪くなっているという、バブル崩壊の予兆も確認されています。

 

また、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の大手4行も6月1日から適用された10年固定の住宅ローンの金利について、金利の引き上げをしています。

 

日銀、大手銀行、不動産事業者、各プレイヤーが大きく動こうとしている今、ローンの借り換えを一度検討するべきかもしれません。

 

自身が住む住宅のローンは、資産価値が下がっても、地域環境や住み心地を加味して売買の判断をするので、金利の変動だけで借り換えの判断はすべきではありません。

 

しかし、アパート経営は利益を出すことが目的。

 

金利や返済額についてよりシビアに考え、常に最新の情報を入手するのが吉です。

 

まずは借り換えのメリットを計算

 

1

 

ここで、アパートローンの借り換えをするメリットがあるかをチェックする公式をご紹介します。

 

借り換えの効果(金額) = (ローン残高 × 金利差 × ローン残期間) ÷ 2

 

例えばローン残高5,000万円、現行金利3%、借り換え後金利2%で残りのローンの期間が25年間だった場合、計算式は{ 5,000万円 ×(3 - 2) % × 25 }÷ 2となり、だいたい625万円ぐらいの借り換え効果があるということになります。

 

加えてアパートローンの借り換えには諸費用が発生します。

 

目安としてはローン残高の1~3%となるので、このケースだと50万~150万円の諸費用がかかる計算になります。

 

上記で計算した借り換えの効果から諸費用を差し引いた金額が、アパートローンを見直した際のメリットとなります。

 

しかし、アパートローン借り換えの実態は…

 

2

 

上記のケースのように金利差を単純に計算ができればアパートローンの乗り換えはさほど難しくないのですが、実際のところ、アパートローンは金融機関によって扱いが全く異なるので注意が必要です。

 

住宅ローンの審査項目だけではなく、年収や年齢、他ローンの残高など様々な角度から審査をされます。

 

ここで厄介なのが、金融機関の担当者の力量によって融資額が大きく変わること。

 

審査材料が多く複雑なため、属人的な部分が残ってしまっているのかもしれません。

 

しかし、自身で各金融機関の融資担当者と顔を合わせるのは現実的ではないため、アパートローンのお医者さんのような、アパートローン診断の専門家を介してワンストップで情報収集と交渉をした方が効率的です。

 

>>アパートローンのお医者さんとは

 

仲介業者を挟むと仲介費用が発生しますが、完全成功報酬型の事業者を選べば無駄な費用の発生は防げます。前述のアパートローンのお医者さんも完全成功報酬型のサービスです。

 

逆に言えば、完全成功報酬型の事業者は手数料を差し引いても、借り換え効果がある提案しかできないので、相談する側にとってはかなり有利な仕組みになっています。

 

事業者にとってはシビアなモデルのように感じますが、このモデルが成り立つということは、借り換えすれば支払額を削減できるのに、手間だからしていない人が多いということかもしれません。

 

アパートローン借り換えの支払額削減事例

 

現にアパートローンのお医者さんの借り換え事例では、残期間30年のローンで5000万以上削減の事例も紹介されています。

 

3

 

>>他の事例も見る

 

アパートローンの借り換えはローン残高や資産価値によって可否があるので、まずは下記のシミュレーターで診断をしてみましょう。

 

キャプチャ

 

自動車ローンや住宅ローンに比べて金利の差がキャッシュフローに大きく影響するアパートローン。

 

このタイミングで見直してみてはいかがでしょうか?

 

 

友達にシェアする!